【令和8年10月】在留資格の手数料が改定 永住申請は20万円に【行政書士が解説】

令和8年10月1日から、在留資格に関する手数料が大きく変わります。

今回の改正では、在留資格変更許可や在留期間更新許可だけでなく、永住許可申請の手数料も大幅に引き上げられる予定です。

これから申請を予定されている方は、早めに確認しておきましょう。

在留資格変更・更新の手数料

現在は、

  • 窓口申請 6,000円
  • オンライン申請 5,500円

ですが、令和8年10月1日以降は、許可される在留期間によって手数料が異なります。

許可される在留期間窓口オンライン
3か月以下10,000円10,000円
3か月超~6か月以下18,000円15,000円
6か月超~1年未満25,000円21,000円
1年33,000円27,000円
1年超~3年未満48,000円42,000円
3年超~5年未満64,000円56,000円
5年以上75,000円65,000円

在留期間が長くなるほど手数料も高くなりますが、オンライン申請の方が安く設定されています。


永住許可は10,000円から20万円へ

今回の改正で最も大きな変更が、永住許可申請です。

現在の手数料は

10,000円

ですが、

令和8年10月1日以降は

200,000円

となる予定です。

約20倍となる非常に大きな改定であり、多くの方に影響があります。


なぜここまで値上げされるのでしょうか

入管庁は、次のような考え方を示しています。

  • 審査にかかる人件費やシステム費用
  • 外国人受入れや在留管理に必要な行政費用
  • 永住者は長期間日本に在留することを踏まえた負担
  • オンライン申請を促進するための制度設計

特に永住許可については、審査に時間を要することや、永住後の平均在留期間が長いことなどを理由として、20万円という金額が設定されています。


減額・免除制度もあります

すべての方が同じ手数料になるわけではありません。

例えば、

  • 外交・公用関係の在留資格
  • 人道上の配慮が必要な方
  • 一定の生活困窮状態にある難民認定者等

については、免除や減額制度が設けられています。


施行日は令和8年10月1日

今回の新しい手数料は、

令和8年10月1日から施行予定

です。

申請時期によって手数料が大きく変わる可能性がありますので、更新や永住申請を検討されている方は、早めに準備を進めることをおすすめします。


まとめ

今回の改正は、近年の入管制度の中でも非常に大きな変更の一つです。

特に永住許可申請については、手数料が20万円となる予定であり、今後申請を考えている方にとっては大きな影響があります。

当事務所では、在留資格変更、更新、永住申請についてご相談を承っております。
制度改正を踏まえた申請スケジュールについても、お気軽にお問い合わせください。

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