永住許可に日本語能力も関係する？家族での申請と日本語能力試験の混雑に注意

2026年10月1日改定の「永住許可に関するガイドライン」では、日本語能力について新しい考え方が示されました。原則として2027年4月1日以降の申請から、日本語教育の参照枠におけるB1相当レベル以上の能力を有しているかが、審査の考慮要素となります。

永住許可を考えている方は、ご自身に加え、一緒に申請するご家族の状況も確認しておきましょう。

家族で申請すれば、世帯主だけの日本語能力でよい？

ガイドラインは「申請者」の日本語能力を考慮するとしています。このため、家族で同時に申請する場合も、原則として一人ひとりについて確認するものと読めます。

例えば、通常の就労資格の方と配偶者が申請する場合、例外に該当しなければ、夫婦それぞれの日本語能力が考慮されるという理解になります。「世帯主が日本語を話せるので、家族全員も条件を満たす」とは判断できません。

ただし、家族全員が同じ日本語試験に合格しなければならない、と定められているわけではありません。

日本語能力を考慮しない例外もあります

ガイドラインでは、次のような場合が例外として示されています。

• 第3の6～8に該当する高度人材外国人と、その家族
• 学校教育法に基づく初等教育・中等教育を累計6年以上受けた場合
• 日本で生まれた永住者の子で、その子を養育する親がB1相当以上の日本語能力を有している場合

家族の中でも、学校教育歴などによって扱いが異なる可能性があります。お子さんが日本の学校に通っている場合は、学校名や在籍期間を整理しておくとよいでしょう。

親子での同時申請は、子どもの例外を慎重に確認しましょう

親子で同時に永住許可を申請する段階では、親はまだ「永住者」ではありません。そのため、「子どもは日本生まれで、親も日本語を話せるので、必ず例外になる」とは断定できません。

幼いお子さんや親子で同時申請する場合の具体的な扱いについては、今後の公式案内や入管への確認が必要です。お子さんに一律に試験の受験を勧める前に、例外に該当するか、どのような確認が必要かを整理しましょう。

日本語能力試験は混雑しています―受験計画は早めに

日本語能力試験（JLPT）は、受験を希望しても予定どおり申し込めない可能性に注意が必要です。

日本国際教育支援協会（JEES）は、2026年第2回試験の申し込みについて、アクセス集中によってサイトにつながりにくい状況を案内しました。また、N3・N4・N5については、8月27日正午に全受験地区の申し込みを締め切ったと公表しています。

さらに、2026年9月27日の共同通信の報道では、応募者の急増を受け、文部科学省が認定日本語教育機関に代替試験の活用検討を求めたことが伝えられています。

今後受験を予定している方は、試験日だけでなく、申込開始日、受付状況、結果の通知時期も確認し、余裕を持って準備しましょう。2026年第2回試験の受付状況については、その後の再募集等を含め、JEESの最新のお知らせをご確認ください。

別の試験でもよいかは、申請する制度ごとに確認を

代替試験の活用に関する報道があっても、その試験が永住許可申請の日本語能力の証明に使えると決まったわけではありません。

「JLPTに申し込めなかったので、別の試験なら何でもよい」と判断せず、永住許可申請で認められる証明方法について、最新の公式案内を確認することが大切です。

過去の試験の合格証明書や成績資料をお持ちの方は、整理しておきましょう。家族での申請を考えている場合は、それぞれの在留資格、学校教育歴、試験の受験歴などを確認しておくと、相談が進めやすくなります。

ハートフルサポート行政書士事務所では、永住許可申請に関するご相談を承っています。韓国語や、やさしい日本語でのご相談にも対応していますので、お気軽にお問い合わせください。

出所：

出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン（令和8年10月1日改定）」第2の5（8）「日本語能力」、第6
https://www.moj.go.jp/isa/10_00279.html

日本国際教育支援協会（JEES）「2026年第2回日本語能力試験の申し込みについて」
https://info.jees-jlpt.jp/news/26-2access.html

日本国際教育支援協会（JEES）「2026年第2回日本語能力試験の申し込み受付終了」
https://info.jees-jlpt.jp/other/applicationstop.html

共同通信「『日本語能力試験』の応募者急増　文科省、代替活用を初要請」（2026年9月27日配信、熊本日日新聞掲載）
https://kumanichi.com/articles/2040155

※2026年10月4日時点で確認した情報に基づいています。家族同時申請の説明には、ガイドラインの文言に基づく解釈を含みます。