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中国の若者に広がる「就職氷河期」―寝そべり族の増加と日本の特定技能制度への影響
中国では近年、若者の就職難が深刻な社会問題となっています。
大学を卒業しても希望する仕事に就けない若者が多く、就職先を中国国内だけでなく、日本をはじめとする海外に求める動きも注目されています。
また、中国では、厳しい競争社会から距離を置き、必要最低限の収入と消費で暮らす「寝そべり族」と呼ばれる若者の存在も話題となっています。
一方、日本では、人手不足を背景に外国人材を受け入れる「特定技能制度」が拡大しています。
中国の就職難は、日本で働く中国人の増加につながっているのでしょうか。また、中国人は日本でどのような在留資格を取得し、働いているのでしょうか。
今回は、中国の雇用情勢や若者の価値観の変化とともに、日本の出入国在留管理庁が公表した統計をもとに、その現状を解説します。
1.中国の若者の失業率は18%―深刻化する就職難
中国国家統計局が2026年10月に公表した統計によると、2026年9月の都市部における16歳から24歳の失業率は18.0%でした。
年齢別の失業率は次のとおりです。
| 年齢 | 失業率 |
|---|---|
| 16~24歳 | 18.0% |
| 25~29歳 | 7.4% |
| 30~59歳 | 3.9% |
※在校生を除く都市部調査失業率。
16歳から24歳の失業率は、30歳から59歳の約4.6倍となっています。
中国では、経済成長の鈍化や不動産市場の低迷に加え、大学卒業者の増加や企業が求める人材と求職者の希望とのミスマッチなどが、若者の就職を難しくしていると指摘されています。
大和総研が2026年5月に公表したレポート「中国版『就職氷河期』への懸念」でも、若年層の高い失業率と、その背景にある構造的な問題が分析されています。
2.2026年の大学卒業予定者は約1,270万人
中国の就職難を考えるうえで、大学卒業者数の増加も重要です。
中国教育部によると、2026年の大学卒業予定者は約1,270万人で、前年より48万人増加する見込みとされています。
毎年、多くの大学卒業者が労働市場に参入する一方、希望する職種や待遇に合う求人が十分に確保されていないことが問題となっています。
特に、大学で専門知識を学んだ若者が、学歴や専門性を生かせる仕事を見つけられない状況は、中国社会でも注目されています。
このような雇用環境を背景に、中国国内での就職だけでなく、海外への進学や就職を選択肢として考える若者もいます。
3.中国で広がる「寝そべり族」―競争から距離を置く若者たち
中国の若者の価値観の変化を象徴する言葉の一つに、「躺平族(タンピン族)」があります。日本語では「寝そべり族」と呼ばれています。
「寝そべり族」とは、出世や高収入、住宅購入などを目標に激しい競争を続けるのではなく、必要最低限の収入と消費で生活しようとする若者たちを指します。
この言葉は、2021年頃から中国のSNSを中心に広まりました。
背景には、厳しい就職競争や長時間労働、住宅価格の高騰などがあります。
中国では、朝9時から夜9時まで週6日働く「996」と呼ばれる長時間労働も社会問題となってきました。
こうした環境の中で、努力を重ねても希望する生活が実現できないと感じ、過度な競争から距離を置く生き方が注目されるようになったのです。
日本貿易振興機構(JETRO)は、2026年のレポート「流行語から読み解く中国の消費マインドの変容」で、住宅や自動車などの高額消費を避け、必要最低限の生活の中に幸福を見いだそうとする若者の価値観を紹介しています。
また、大和総研も2026年5月のレポートで、中国の若年層を取り巻く厳しい雇用環境や、将来の生活設計に関する問題を取り上げています。
さらに近年では、自宅で長時間過ごし、外出や消費を控える若者を表す「老鼠人(ラオシューレン/ネズミ人間)」という言葉も登場しています。
もっとも、こうした若者がすべて働く意欲を失っているわけではありません。
厳しい競争から自分の生活を守ろうとする人もいれば、希望する仕事が見つからず、やむを得ず家族の支援を受けて生活する人もいます。
「寝そべり族」という社会現象は、単なる若者の労働意欲の問題ではなく、中国の雇用環境や社会構造、価値観の変化を考えるうえで重要なテーマといえるでしょう。
4.国内で競争から離れる若者と、海外に活路を求める若者
中国国内の厳しい就職環境を背景に、海外での生活や就職に関心を持つ若者もいます。
中国では、海外への移住や新しい生活の機会を求めることを意味する「潤(ルン)」という言葉も広まっています。
「寝そべり族」が国内の過度な競争から距離を置く生き方を象徴するのに対し、「潤」は海外に新たな可能性を求める動きを表す言葉といえます。
日本も、中国人にとって海外での進学先や就職先の選択肢の一つです。
2026年10月26日付のプレジデントオンラインの記事では、中国国内の将来に不安を感じ、日本での就職や永住を希望する若者の声が紹介されています。
同記事によると、2025年に留学目的で中国から日本へ新規入国した人は約4万7,000人で、前年比約8%増加したとされています。
また、日本学生支援機構(JASSO)の調査を引用し、日本に在籍する中国人留学生も増加していることが紹介されています。
ただし、日本への留学生の増加が、そのまま中国の就職難だけを原因としているわけではありません。
日本の教育環境や生活環境、将来の就職機会など、海外を選ぶ理由は人によって異なります。
また、海外で働く中国人が全体として増加しているかどうかについても、各国の統計を比較したうえで慎重に判断する必要があります。
5.日本で暮らす中国人は約94万人に増加
日本の出入国在留管理庁が公表した2026年6月末の統計によると、在留中国人は94万1,031人となりました。
2025年末と比較すると、1万603人増加しています。
中国は、日本に在留する外国人の国籍・地域別で最も人数が多くなっています。
ただし、この数字は、日本に在留する中国人全体の人数です。
永住者、日本人の配偶者等、留学生、技術・人文知識・国際業務、経営・管理、技能実習、特定技能など、さまざまな在留資格の人が含まれています。
したがって、在留中国人全体の増加をもって、特定技能で働く中国人が同じ割合で増加しているとはいえません。
6.日本の特定技能外国人は約44万人に拡大
日本では、少子高齢化や人手不足を背景に、外国人材の受入れが拡大しています。
2019年4月に創設された特定技能制度は、人材の確保が困難な産業分野において、一定の専門性や技能を持つ外国人を受け入れる制度です。
出入国在留管理庁の統計によると、2026年6月末の特定技能在留外国人数は、1号・2号の合計で44万4,256人となりました。
2025年末の39万296人から、半年間で5万3,960人増加しています。増加率は約13.8%です。
特定技能外国人全体では、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどの出身者が大きな割合を占めています。
中国人についても、特定技能制度を利用した就労が行われており、2026年6月末時点では、特定技能2号の中国人が1,324人在留しています。
ただし、これは特定技能2号のみの人数であり、中国人の特定技能在留者全体の人数ではありません。
中国人の特定技能在留者数がどの程度増加しているかを判断するには、特定技能1号・2号を合わせた国籍別の時系列統計を確認する必要があります。
また、特定技能外国人全体では、飲食料品製造業、介護、工業製品製造業、建設、外食業などの分野で多くの外国人が働いています。
中国人に限定した産業分野別・都道府県別の人数については、出入国在留管理庁の詳細統計による確認が必要です。
7.中国の就職難は日本の特定技能制度に影響するのか
中国では若年層の就職難が続く一方、日本では特定技能制度による外国人材の受入れが拡大しています。
この二つの動向を考えると、中国の若者が日本での就職を選択肢の一つとして考えることは十分に考えられます。
ただし、大学卒業者が日本で働く場合には、特定技能だけでなく、「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格も選択肢となります。
「技術・人文知識・国際業務」は、大学などで学んだ専門知識を生かした業務等に従事するための在留資格です。
一方、特定技能は、人手不足が認められる特定産業分野において、一定の技能や日本語能力を持つ外国人が働くための在留資格です。
特定技能1号では、原則として、従事する産業分野に応じた技能試験と日本語試験に合格する必要があります。ただし、技能実習2号を良好に修了した場合などには、試験が免除されることがあります。
また、特定技能1号の在留期間は通算で原則5年ですが、特定技能2号には在留期間の通算上限がなく、一定の要件を満たせば配偶者や子の帯同も認められます。
このように、日本で働くための在留資格にはそれぞれ異なる要件があり、本人の学歴や職歴、従事する業務の内容などに応じて検討する必要があります。
中国の就職難が日本への人材流入にどの程度影響しているのかについては、今後も統計を継続して確認する必要があります。
8.まとめ―中国の就職難と日本の外国人材受入れ
中国では、若者の高い失業率と大学卒業者数の増加を背景に、厳しい就職環境が続いています。
その中で、過度な競争から距離を置く「寝そべり族」が注目される一方、日本をはじめとする海外での進学や就職に新たな可能性を求める若者もいます。
日本では、特定技能制度による外国人材の受入れが拡大しており、製造業、介護、建設業、外食業など、幅広い分野で外国人材が働いています。
もっとも、中国の就職難によって中国人の特定技能外国人が急増していると結論づけるには、国籍別・分野別の統計をさらに検証する必要があります。
今後、中国の雇用情勢や若者の価値観の変化が、日本への留学や就労にどのような影響を与えるのか、引き続き注目していきたいと思います。
参考資料・出典
- 中国国家統計局「2026年9月の都市部調査失業率に関する公表資料」(2026年10月)
- 中国教育部・新華社「2026届全国普通高校毕业生规模预计1270万人」(2025年11月20日)
- 大和総研「中国版『就職氷河期』への懸念」(2026年5月21日)
- 日本貿易振興機構(JETRO)「流行語から読み解く中国の消費マインドの変容」(2026年)
- nippon.com「中国の若年失業率が高止まり:社会の不安定化につながる懸念も」(2026年2月3日)
- プレジデントオンライン「受験戦争を勝ち抜いても配達員に…若者が『日本で就職し、永住権を取りたい』と漏らす習近平体制下の生きづらさ」(2026年10月26日)
- 日本学生支援機構(JASSO)「外国人留学生在籍状況調査」
- 出入国在留管理庁「令和8年6月末における在留外国人数について」
- 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数(令和8年6月末)」
※本記事は2026年11月時点で公表されている統計・報道資料をもとに作成しています。

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