日本の在留外国人は400万人時代へ―国籍別データから見える「多国籍化」

日本で暮らす外国人は、どのくらいいるのでしょうか。

出入国在留管理庁が公表した令和7年（2025年）末の統計によると、日本の在留外国人数は、

4,125,395人

となりました。

前年末の3,768,977人から356,418人増加し、増加率は9.5％。

過去最高を更新するとともに、初めて400万人を超えました。

外国人雇用や在留資格について考えるとき、個々の在留資格だけを見るのではなく、「日本に暮らす外国人全体がどのように変化しているのか」を知ることも大切です。

今回は、国籍別の数字から現在の日本の外国人社会を見てみます。

日本に暮らす外国人は1年間で約36万人増加

令和6年末の在留外国人数は3,768,977人でした。

令和7年末には4,125,395人となっています。

つまり、わずか1年間で356,418人増加しました。

増加率は9.5％です。

令和6年末も前年末から10.5％増加していましたので、在留外国人数がかなり速いペースで増えていることが分かります。

そして、単に外国人の人数が増えているだけではありません。

国籍・地域別に見ると、その構成にも変化が起きています。

最も多いのは中国、次いでベトナム

令和7年末現在、在留外国人数が多い国籍・地域は次のようになっています。

1位　中国　930,428人
2位　ベトナム　681,100人
3位　韓国　407,341人
4位　フィリピン　356,579人
5位　ネパール　300,992人
6位　インドネシア　266,069人
7位　ブラジル　210,014人
8位　ミャンマー　182,567人
9位　スリランカ　79,128人
10位　台湾　73,256人

中国は約93万人、ベトナムは約68万人となっており、この2か国が大きな割合を占めています。

一方、現在の変化を見るためには「何人いるか」だけではなく、「この1年間で何人増えたのか」を見ることも重要です。

最も増えたのはネパール

令和6年末から令和7年末までの増減を見ると、興味深い結果になっています。

中国　＋57,142人
ベトナム　＋46,739人
韓国　－1,897人
フィリピン　＋15,061人
ネパール　＋67,949人
インドネシア　＋66,245人
ブラジル　－1,893人
ミャンマー　＋47,993人
スリランカ　＋15,656人
台湾　＋3,109人

現在の人数では中国やベトナムが圧倒的に多いのですが、1年間の「増加数」で見ると、最も多かったのはネパールです。

次いでインドネシアとなっています。

ネパールとインドネシアは、それぞれ1年間で6万人以上増加しました。

インドネシア・ミャンマーの増加は特定技能にも表れている

この国籍構成の変化は、特定技能制度を見るとさらに興味深くなります。

令和7年12月末現在の特定技能外国人数を見ると、ベトナムが164,352人で最も多く、全体の42.1％を占めています。

しかし、インドネシアは86,955人で22.3％、ミャンマーは44,523人で11.4％まで増加しています。

さらに令和7年6月末から12月末までの半年間の増加数では、インドネシアが17,418人増となり、ベトナムの15,866人増を上回りました。

つまり、

日本に暮らす外国人全体でインドネシア・ミャンマーなどが増えている

という動きと、

特定技能でもインドネシア・ミャンマーなどが増えている

という動きが重なっています。

特定技能だけで起きている現象ではなく、日本の外国人社会全体の変化の中で起きていると考えることができます。

ベトナム人が減っているわけではありません

ここで注意したいのが、数字の見方です。

特定技能ではベトナム人の全体に占める割合が低下しています。

しかし、それを「ベトナム人が減っている」と捉えるのは正確ではありません。

日本に在留するベトナム人全体は、令和7年末現在681,100人で、前年から46,739人増えています。

特定技能のベトナム人についても人数そのものは増加しています。

起きているのは、

ベトナム人が減少しているのではなく、他の国籍の外国人も急速に増えている

という変化です。

その結果として、日本で暮らす外国人の国籍が以前より多様になってきています。

韓国は約40万7千人

一方、韓国は407,341人で、現在も中国、ベトナムに次ぐ第3位です。

ただし前年末からは1,897人減少しました。

日本と韓国は歴史的にも人的な往来が多く、長く日本で生活している方も多いため、近年急速に増えている国々とは在留の背景も異なります。

そのため、単純な人数だけで国籍ごとの特徴を比較するのではなく、在留資格や来日時期なども含めて見る必要があります。

日本の外国人社会は「多国籍化」へ

令和7年末現在、在留カード及び特別永住者証明書に記載された国籍・地域は、無国籍を除いて196あります。

上位10か国・地域のうち、前年より人数が減少したのは韓国とブラジルだけで、それ以外は増加しています。

また、令和6年末には国籍・地域別で12位だったスリランカが、令和7年末には9位まで上昇しました。

日本で暮らす外国人の増加は、特定の一つ、二つの国だけによって起きているものではありません。

中国、ベトナムという大きな層に加えて、

ネパール、インドネシア、ミャンマー、スリランカなど、さまざまな国の人々が増えている

というのが現在の状況です。

在留資格にも変化が起きています

国籍だけではなく、外国人がどのような在留資格で日本に暮らしているのかにも注目する必要があります。

令和7年末現在、在留資格別で最も多いのは「永住者」です。

その後に、

「技術・人文知識・国際業務」
「留学」
「技能実習」
「特定技能」

と続いています。

特に特定技能は、令和7年12月末現在390,296人となっており、令和6年12月末の284,466人から1年間で105,830人増加しました。

日本の在留外国人全体が1年間で約35.6万人増加する中で、特定技能だけで約10.6万人増えていることになります。

外国人の増加を考えるうえで、特定技能制度が大きな存在になっていることが分かります。

「外国人400万人時代」に必要な視点

日本に暮らす外国人が400万人を超えた現在、外国人雇用についても、

「外国人を採用するかどうか」

という段階から、

どのような在留資格で、どのような国の人材を受け入れ、どのように長く働いてもらうのか

を考える段階に入りつつあります。

また、外国人本人にとっても、日本で働くことだけではなく、その後のキャリアや家族との生活を考えることが重要になってきます。

その中で、今後さらに注目したいのが「特定技能2号」です。

特定技能1号として日本で経験を積んだ外国人が、一定の要件を満たして2号へ移行することで、日本でより長期的に働く道が開かれます。

特定技能2号の技能試験合格者も急速に増加しており、日本の外国人雇用はこれからさらに変化していくことが予想されます。

数字を正しく見ながら、これからの変化を見ていきたい

今回の統計から見えてくるのは、

「外国人が増えている」ということだけではありません。

400万人を超えたこと。

国籍が多様化していること。

ネパールやインドネシア、ミャンマーなどが急速に増えていること。

そして特定技能という在留資格が大きく伸びていること。

それぞれが同時に進んでいます。

外国人を取り巻く制度や状況は、これからも大きく変化していくと考えられます。

数字の一部分だけで判断するのではなく、出入国在留管理庁が公表する統計などを確認しながら、日本で暮らす外国人の状況を正確に見ていくことが大切です。

※本記事は、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」及び「特定技能制度運用状況（令和7年12月末現在）」をもとに作成しています。