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特定技能「工業製品製造業」は全国5万6千人超―大阪府は全国2位
令和7年12月末現在、工業製品製造業分野の特定技能1号外国人は、全国で56,736人となっています。
都道府県別では、製造業が盛んな地域に多くの特定技能外国人が在留していることが分かります。
愛知県が8,651人で最多
上位5府県は次のとおりです。
| 順位 | 都道府県 | 人数 |
|---|---|---|
| 1位 | 愛知県 | 8,651人 |
| 2位 | 大阪府 | 4,091人 |
| 3位 | 岐阜県 | 3,241人 |
| 4位 | 茨城県 | 3,099人 |
| 5位 | 静岡県 | 3,081人 |
愛知県が突出していますが、大阪府も4,091人で全国2位となっています。
大阪府内では東大阪市が606人
大阪府内の市別に見ると、工業製品製造業の特徴がさらに分かりやすくなります。
大阪市864人
東大阪市606人
堺市440人
岸和田市302人
八尾市207人
柏原市197人
大東市187人
門真市157人
などとなっています。
特に東大阪市は、特定技能1号全体1,787人のうち606人が工業製品製造業です。
東大阪市といえば、ものづくりのまちとして知られています。
統計からも、外国人材が地域の製造現場の一翼を担っている様子が見えてきます。
地域産業と特定技能は切り離せない
特定技能の統計を市区町村まで細かく見ると、「外国人がどこに多いか」というだけではなく、地域産業と外国人雇用の関係が見えてきます。
人材不足への対応として外国人材を検討する企業は今後さらに増える可能性があります。
一方で、特定技能外国人を雇用するためには、業務内容が対象となる分野・業務区分に該当するか、企業が受入れ要件を満たしているかなど、制度上の確認が必要です。
「製造業だから特定技能で雇える」と単純に判断せず、採用前に制度上の要件を確認しておくことが重要です。
※本記事は、出入国在留管理庁「令和7年12月末現在 第5表 都道府県・市区町村別 特定産業分野別 特定技能1号在留外国人数」をもとに作成しています。

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