介護の特定技能は女性が約8割―それでも男性は約1万3千人

介護分野で働く特定技能1号外国人は、令和7年12月末現在67,871人です。

男女別に見ると、

男性　12,970人
女性　54,901人

となっています。

女性の割合は約80.9％。

確かに介護分野では女性の特定技能外国人が多く働いています。

しかし、もう一つ注目したい数字があります。

それが、男性も12,970人働いているということです。

「介護＝女性」だけではない

女性が約8割という数字を見ると、どうしても「介護は女性の仕事」という印象を持ってしまうかもしれません。

しかし、実際には約1万3千人もの男性特定技能外国人が介護分野で働いています。

今後さらに介護人材の確保が課題となる中で、性別にとらわれず人材を見ることは重要です。

介護では若い外国人材も活躍

特定技能1号全体では39歳以下が約94％を占めています。

日本の介護現場に若い外国人材が入っていることは、人手不足への対応という点だけでなく、将来の介護人材を育てるという意味でも重要です。

もちろん外国人を採用すれば、それだけで人手不足が解決するわけではありません。

日本語の支援、職場でのコミュニケーション、介護に関する専門知識の習得、生活面での支援など、受入れ側にも継続的な対応が求められます。

外国人材を「不足した人数を補う人」とだけ考えるのではなく、長く一緒に働く職員として育てていく。

介護分野では、そうした受入れのあり方がますます重要になるでしょう。

※本記事は、出入国在留管理庁「特定産業分野別・年齢・男女別　特定技能1号在留外国人数（令和7年12月末現在）」をもとに作成しています。