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介護の特定技能1号、大阪府が全国最多―6,446人が在留
介護分野の特定技能1号外国人は、令和7年12月末現在で67,871人となっています。
都道府県別に見ると、最も多いのは大阪府です。
1位 大阪府 6,446人
2位 神奈川県 5,361人
3位 東京都 5,312人
4位 愛知県 4,780人
5位 埼玉県 4,427人
大阪府だけで6,000人を超える特定技能外国人が介護現場で働いていることになります。
介護は「試験ルート」が圧倒的に多い
介護分野全体67,871人のうち、
- 試験ルート 58,024人
- 技能実習ルート 9,640人
となっています。
約85%が試験ルートです。
特定技能制度全体では技能実習ルートが試験ルートを上回っていますが、介護では状況が大きく異なります。
介護という仕事に必要な技能と日本語能力を確認する試験を経て、特定技能として働く外国人が中心になっているのです。
国籍ではインドネシアとミャンマーが中心
国籍別では、
- インドネシア 21,139人
- ミャンマー 19,803人
- ベトナム 10,401人
- ネパール 6,013人
- フィリピン 5,704人
となっています。
かつて外国人介護人材というとベトナム人のイメージを持つ方も多かったかもしれません。
しかし現在は、インドネシアとミャンマーの存在が非常に大きくなっています。
特にミャンマーは19,803人のうち17,998人が試験ルートです。
介護事業者も採用対象国を広く見る必要がある
外国人採用を考える際、「これまで採用してきた国籍だから」という理由だけで対象国を限定する必要はありません。
統計を見ると、特定技能介護人材の国籍構成そのものが変化しています。
大阪府が全国最多の受入地域となっていることを考えても、大阪の介護事業者にとって特定技能制度は今後ますます身近な制度になっていくでしょう。
※本記事は、出入国在留管理庁「令和7年12月末現在 特定技能1号在留外国人数(第7表・第8表)」をもとに作成しています。

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