大阪の外国人労働者が20万人を突破！令和7年「外国人雇用状況」から見る最新動向

大阪労働局から、令和7年10月末現在の「外国人雇用状況」の届出状況が公表されました。

大阪で働く外国人がどのくらいいるのか、最新の数字を見てみましょう。

大阪で働く外国人は208,051人

令和7年10月末現在、大阪府内で働く外国人労働者は208,051人となりました。

前年の174,699人から33,352人増加し、前年比19.1％増となっています。

また、外国人を雇用している事業所も31,715か所となり、前年の28,167か所から12.6％増加しました。

外国人労働者だけでなく、外国人を雇用する企業・事業所そのものが増えていることがわかります。

最も多いのはベトナム

国籍別では、

• ベトナム　68,553人（33.0％）
• 中国　37,000人（17.8％）
• ネパール　22,991人（11.1％）

となっています。

特に注目したいのが、増加率です。

前年と比較すると、ミャンマーは63.4％増、スリランカは38.5％増、インドネシアは36.3％増となっています。

これまで大阪の外国人雇用ではベトナムや中国の方を目にする機会が多くありましたが、働く外国人の国籍も少しずつ多様になってきています。

外国人雇用は一部の企業だけのものではなくなっています

外国人を雇用している事業所を規模別に見ると、最も多いのは従業員30人未満の事業所で、全体の61.7％を占めています。

つまり、外国人雇用は大企業だけのものではありません。

中小企業や小規模な事業所にとっても、外国人材の採用が身近な選択肢になってきていることが数字からもうかがえます。

外国人を採用するときは「在留資格」の確認を

外国人の方を採用する際には、日本人を採用する場合とは異なり、在留資格によって働くことのできる仕事内容や範囲が異なります。

「在留カードを持っているから働いてもらえる」というわけではありません。

採用前に、

• どの在留資格を持っているのか
• 在留期間はいつまでなのか
• 予定している仕事をその在留資格で行うことができるのか

などを確認することが大切です。

また、外国人を雇い入れた場合や離職した場合には、原則としてハローワークへの「外国人雇用状況の届出」も必要です。

大阪で働く外国人が20万人を超えた現在、外国人雇用はますます身近なものになっています。

外国人の方にも、雇用する企業の方にも、安心して働ける環境が広がっていくことを願っています。