永住申請で「日本のルールの理解」も確認？―子どもの就学も考慮要素に

※本記事は、パブリックコメントとして公表されている「永住許可に関するガイドライン（案）」をもとにしています。

今回の案では、収入や納税だけではなく、日本社会の中で生活していくための理解や生活状況についても具体的な考慮要素が示されています。

日本の制度・ルールを理解しているか

案では、日本の制度やルールについての理解が乏しい場合や、それらを理解しようとする意欲に欠ける場合には、消極評価するとしています。

具体的には、出入国在留管理庁長官が指定する方法により、「生活・就労ガイドブック」に記載されている事項を中心に理解度を確認する考え方が示されています。

どのような確認方法になるのかは、今後注目したいところです。

学齢期の子どもの就学も

さらに、学齢期の子どもを養育している親の場合には、その子が小学校または中学校に通学しているかも考慮要素とされています。

申請者本人が学齢期の場合には、本人の通学状況が確認されます。

永住審査が単に「日本に何年間住んでいるか」だけではなく、日本社会の構成員としてどのように生活しているかを見るものとして、より具体化されようとしていることが分かります。