永住申請の「年収」はどうなる？―世帯人数と日本人世帯の平均収入を考慮する案

※この記事は、現在パブリックコメントに付されている出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン（案）」をもとに作成しています。現時点では確定した制度ではありません。

永住申請について、よくご相談を受けるのが、

「年収はいくらあれば永住できますか？」

という質問です。

今回公表されたガイドライン案では、収入について、これまでより具体的な考え方が示されています。

「世帯年収」で考える

案では原則として、申請時点における申請者の属する世帯年収が、

「世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準」

に継続して達しているかを考慮要素とするとしています。

つまり単純に、

「年収○○万円以上なら永住できる」

という仕組みではありません。

世帯人数も含めて判断する考え方が示されています。

家族滞在のアルバイト収入は？

ここも重要です。

たとえば、就労資格を持つ夫と「家族滞在」の妻が同居し、妻が資格外活動許可を受けてアルバイトをしているケースがあります。

今回の案では、「家族滞在」など就労を目的としない在留資格による収入については、世帯年収への合算対象としない考え方が示されています。

「世帯収入だから家族のアルバイト代も全部足せる」というわけではない点には注意が必要です。

海外の扶養親族も関係する

さらに、申請者が扶養している親族がいる場合、外国に住んでいる親族であっても世帯人数に加えるとされています。

これは永住申請を考える際に、非常に重要なポイントになる可能性があります。

今回の案を見る限り、今後は単純な本人の年収額だけではなく、

誰と生活し、誰を扶養し、その生活を継続的に維持できるのか

という世帯全体の経済状況を見る方向が、より明確になっているといえそうです。