永住許可の審査はどう変わる？―パブリックコメントに新しいガイドライン案

現在、永住許可に関する新しいガイドライン案が示され、パブリックコメントに付されています。

今回の記事では、パブリックコメントとして公表されている出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン（案）」をもとに、今後の永住許可審査がどのような方向に向かおうとしているのかを見ていきます。

なお、この記事でご紹介する内容は、現時点ではあくまで「案」です。今後、パブリックコメントを経て内容が変更される可能性があります。

永住許可の3つの基本要件

ガイドライン案では、永住許可を受けるための基本的な要件として、

• 素行が善良であること
• 独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
• その者の永住が日本国の利益に合すること

の3つが整理されています。

これら自体がすべて新しく設けられるわけではありません。

今回注目したいのは、それぞれの要件を判断する際に何を見るのかが、かなり具体的に示されていることです。

「国益要件」の判断項目が具体的に

たとえば、国益要件については、

公租公課の支払い、入管法上の義務の遵守、刑罰法令違反、長期間日本社会の構成員として居住していること、公共の負担とならないこと、日本語能力、日本の制度・ルール等への理解、学齢期の子どもの就学など、さまざまな事項が挙げられています。

これまで「永住は総合的に審査される」と説明されることが多かったものが、今回の案では、その「総合的に見る内容」がより具体的に見えるようになっています。

令和9年4月1日以降の申請から適用予定

ガイドライン案では、改定内容について令和9年4月1日以降の申請から適用するとしています。

ただし、一部については、それ以前の申請中案件にも適用する経過的な取扱いが示されています。

今後永住申請を考えている方だけでなく、永住申請をサポートする専門家にとっても、大きな変更となる可能性があります。

パブリックコメントを経て、最終的にどのような内容になるのか、引き続き確認していく必要があります。