特定技能1号は38万人を突破―最新統計から見る外国人材の現在

出入国在留管理庁の統計によると、令和7年12月末現在、在留資格「特定技能1号」で日本に在留する外国人は382,341人となっています。

特定技能制度は2019年に始まった制度ですが、現在では日本の人手不足分野を支える重要な在留資格の一つとなっています。

最も多いのは「飲食料品製造業」

分野別に見ると、人数が多い順に、

・飲食料品製造業　93,393人
・介護　67,871人
・工業製品製造業　56,736人
・建設　49,323人
・外食業　43,869人
・農業　37,952人

となっています。

特定技能というと、介護や建設をイメージされる方も多いかもしれません。

しかし実際には、最も多くの特定技能外国人が働いているのは飲食料品製造業です。

食品工場など、私たちの日常生活に身近な産業でも、多くの特定技能外国人が働いていることが分かります。

国籍ではベトナムが約4割

国籍・地域別では、

・ベトナム　158,497人
・インドネシア　86,523人
・ミャンマー　44,315人
・フィリピン　35,521人
・中国　21,418人

となっています。

ベトナムだけで全体の約41％を占めています。

さらに上位5か国を合わせると、特定技能1号全体の約9割になります。

一方で、国籍によって多く働いている分野には大きな違いがあります。

ベトナムは飲食料品製造業・工業製品製造業・建設、インドネシアは介護・飲食料品製造業・農業、ミャンマーは介護・外食業など、それぞれ異なる特徴が見られます。

特定技能制度は「外国人労働者」という一つの言葉だけでは捉えられないほど、多様な制度になってきています。

今後、企業が外国人材の採用を考える際には、制度そのものだけでなく、国籍・分野・人材の特徴を理解した採用戦略も重要になってくるでしょう。

※本記事は、出入国在留管理庁「国籍・地域別　特定産業分野別　特定技能1号在留外国人数（令和7年12月末現在）」をもとに作成しています。