特定技能1号は38万人超へ―「技能実習からの移行」と「試験合格」がほぼ二本柱に

令和7年12月末現在、特定技能1号で日本に在留する外国人は382,341人となっています。

その内訳を見ると、

• 試験ルート　174,625人
• 技能実習ルート　207,399人

となっています。

つまり、現在の特定技能1号は、「技能実習を修了して特定技能へ移行する人」だけの制度ではありません。

試験に合格し、直接特定技能1号へ進む人も17万人を超えており、両ルートが大きな柱になっています。

国籍によってもルートは大きく異なる

特に興味深いのが、国籍による違いです。

最も多いベトナムは158,497人で、このうち技能実習ルートが113,009人。技能実習から特定技能へ移行した人が多いことが分かります。

一方、インドネシアは86,523人のうち、試験ルートが52,560人。

ミャンマーでは44,315人のうち、試験ルートが38,677人となっています。

ネパールも12,277人のうち11,711人が試験ルートです。

このように、「特定技能外国人」とひとまとめにしても、どの国から、どのような経路で日本の労働市場に入っているのかは大きく異なります。

企業側も「技能実習経験者だけ」を想定しない時代へ

これまで特定技能というと、

「技能実習を終えた外国人を雇用する制度」

というイメージを持つ企業も少なくありませんでした。

しかし、現在の数字を見る限り、その理解だけでは制度の実態を捉えきれません。

今後は海外試験や国内試験を経て特定技能となる外国人も含め、採用ルートを幅広く考える必要があります。

特定技能制度が、本格的な外国人材の就労ルートへと変化していることが統計からも見えてきます。

※本記事は、出入国在留管理庁「令和7年12月末現在　特定技能1号在留外国人数（第7表）」をもとに作成しています。