特定技能2号はどの分野で増えている？―飲食料品製造業・外食業・農業を比較

特定技能2号の在留外国人数が増えています。

特に注目したいのが、飲食料品製造業・外食業・農業の3分野です。

令和6年6月末から令和7年12月末までの推移を比較すると、特定技能制度が「1号で外国人を受け入れる段階」から、その先のキャリアを考える段階へ移りつつあることが見えてきます。

3分野とも特定技能2号が急増

まず、特定技能2号の人数を比較してみます。

3分野とも、令和6年6月末にはまだ数十人以下でした。

ところが、わずか1年半後の令和7年12月末には、すべての分野で1,000人を超えています。

中でも最も多いのが飲食料品製造業の2,251人です。

飲食料品製造業―半年で821人から2,251人へ

最も勢いがあるのが飲食料品製造業です。

令和7年6月末には821人だった2号外国人が、わずか半年後には2,251人になりました。

約2.7倍です。

令和7年12月末現在、特定技能2号全体は7,955人ですから、飲食料品製造業だけで約28％を占めています。

特定技能2号の主要分野の一つになってきたことが分かります。

農業―21人から1,282人へ

農業も大きく増加しています。

令和6年6月末には21人でしたが、

21人
↓
174人
↓
519人
↓
1,282人

と増加しました。

特定技能1号の農業分野では、令和7年12月末現在37,952人が在留しています。

農業でも、1号外国人を受け入れるだけではなく、経験を積んだ外国人が2号へ進み、長期的に働くという流れが少しずつ形成されていることがうかがえます。

外食業―2号が1,000人を突破

外食業も、

9人
↓
105人
↓
510人
↓
1,056人

と急速に増えています。

一方、特定技能1号も令和7年12月末現在43,869人です。

つまり外食業では、2号への移行が進む一方で、1号外国人も増えています。

現時点では「1号から2号へ人が移ったため1号が減っている」という状況ではなく、新しい1号人材の受入れと、経験者の2号への移行が同時に進んでいると見ることができます。

「2号の人数」だけでは分からない

ここで注意したいのが、単純に2号の人数だけを比較することです。

令和7年12月末では、

飲食料品製造業　2,251人
農業　1,282人
外食業　1,056人

です。

しかし、それぞれ1号の人数そのものが違います。

そこで令和7年12月末の1号人数と2号人数を並べてみます。

単純に「2号÷1号」で規模感を比較すると、農業は他の2分野より2号の存在感がやや大きくなっています。

つまり、2号の絶対数では飲食料品製造業、1号の規模との比較では農業の動きも注目されるということです。

特定技能は「入口」だけを見る制度ではなくなってきた

特定技能制度が始まった当初は、

「外国人を何人受け入れるのか」

「どの国籍の外国人が多いのか」

という「入口」の話が中心でした。

しかし、特定技能2号が増えてきたことで、見るべきポイントが変わり始めています。

今後は、

1号で採用する
↓
企業で経験を積む
↓
技能を高める
↓
2号へ移行する
↓
より長期的に日本で活躍する

というキャリア形成も重要になります。

企業側にとっても、外国人を「数年間働いてもらう人材」としてだけではなく、将来の中核人材として育成するという視点が必要になってくるでしょう。

次に見るべきは「何人が2号へ進むのか」

令和7年12月末現在では、飲食料品製造業・農業・外食業のすべてで特定技能2号が1,000人を超えました。

しかし、これはまだ始まりの数字かもしれません。

今後半年ごとに統計を追っていけば、

「どの分野で2号化が最も進んでいるのか」

「1号の増加と2号への移行はどのような関係にあるのか」

「外国人が長く働き続ける分野はどこなのか」

といったことも、より明確になってくるでしょう。

特定技能制度を見るとき、これからは「1号が何人いるか」だけでなく、その人たちがその先どこへ進んでいるのかにも注目する必要があります。

※本記事は、出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和6年6月末、令和6年12月末、令和7年6月末、令和7年12月末）」をもとに作成しています。