特定技能2号は半年で約2.6倍に―入管統計から見る2号の現在

特定技能2号で働く外国人が、急速に増えています。

出入国在留管理庁が公表した「特定技能在留外国人数（令和7年12月末）のポイント」によると、令和7年12月末現在、特定技能で日本に在留する外国人は390,296人となり、過去最高を記録しました。

そのうち、

• 特定技能1号　382,341人
• 特定技能2号　7,955人

となっています。

特に注目したいのが、特定技能2号の増加です。

令和7年6月末には3,073人だった特定技能2号外国人が、わずか半年後の12月末には7,955人となりました。

増加率は158.9％。人数では約2.6倍となっています。

今回は、入管が公表した統計から、現在の特定技能2号の状況を見てみたいと思います。

特定技能2号はまだ少ない。でも増え方が大きい

特定技能全体では390,296人ですが、その大部分を占めるのは特定技能1号です。

令和7年6月末から12月末までの半年間を見ると、

となっています。

2号は人数だけを見れば、まだ1号と比べてかなり少ない状況です。

しかし、1号が半年間で14.8％増えているのに対し、2号は158.9％増えています。

特定技能2号は、まさにこれから人数が増えていく段階に入っていることがうかがえます。

なお、出入国在留管理庁によると、特定技能2号の在留資格が初めて許可されたのは令和4年4月です。その後、特に近年になって人数が大きく伸びています。

特定技能2号で最も多いのは「飲食料品製造業」

では、現在どのような分野で特定技能2号外国人が働いているのでしょうか。

令和7年12月末の上位分野は次のとおりです。

この上位5分野だけで、特定技能2号全体の約9割を占めています。

現在の特定技能2号は、すべての対象分野で均等に増えているわけではなく、特定の分野を中心に移行が進んでいることが分かります。

建設は半年で561人から1,799人へ

なかでも大きな動きを見せているのが建設分野です。

令和7年6月末には561人だった特定技能2号外国人が、12月末には1,799人となりました。

半年間の増加率は、220.7％です。

飲食料品製造業も、

821人 → 2,251人

と大幅に増えています。

農業も、

519人 → 1,282人

となっています。

外食業についても、

510人 → 1,056人

となり、半年間で2倍を超えました。

こうした数字を見ると、特定技能2号への移行は、すでに一部の分野ではかなり具体的に進んでいることが分かります。

一方、宿泊分野の2号はまだ30人

興味深いのが宿泊分野です。

特定技能1号の宿泊分野は、

令和7年6月末　1,265人
令和7年12月末　1,968人

となり、半年間で55.6％増加しています。

一方、特定技能2号の宿泊分野は、

令和7年6月末　17人
令和7年12月末　30人

にとどまっています。

1号の受入れは大きく伸びているものの、2号への移行については、現時点ではまだ人数が少ない分野であることが分かります。

今後どのように増えていくのか、注目したいところです。

特定技能2号の約4人に3人がベトナム人

国籍・地域別に見ると、さらに特徴がはっきりします。

令和7年12月末現在の特定技能2号外国人の上位5か国は、

となっています。

ベトナムだけで、73.6％を占めています。

つまり、現在の特定技能2号外国人は、約4人に3人がベトナム人ということになります。

一方、特定技能1号ではベトナム人の構成比は41.5％です。

1号と比較しても、2号ではベトナム人の割合が非常に高いことが分かります。

大阪府の特定技能2号は、542人

都道府県別にも見てみましょう。

令和7年12月末現在、特定技能2号外国人が多い都道府県は、

1位　愛知県　751人
2位　東京都　720人
3位　埼玉県　707人
4位　千葉県　583人
5位　大阪府　542人

となっています。

大阪府では、令和7年6月末の223人から、12月末には542人となり、143.0％増加しました。

なお、特定技能1号では大阪府は25,471人で、愛知県に次いで全国2位となっています。

大阪はもともと特定技能1号外国人が多い地域であり、今後、1号で経験を積んだ外国人が2号へ移行していく動きについても注目していく必要がありそうです。

特定技能2号はこれからどうなる？

令和7年12月末現在、特定技能2号外国人は7,955人です。

特定技能1号の382,341人と比べれば、まだ小さな数字です。

しかし、

令和7年6月末　3,073人
↓
令和7年12月末　7,955人

という変化を見ると、特定技能2号が新しい段階に入っていることが分かります。

特定技能制度全体についても、令和7年12月末には39万296人となり、過去最高を記録しています。

これからは単に「特定技能外国人を受け入れる」というだけではなく、

1号で働き始めた外国人が、その後どのようにキャリアを積み、2号へ進んでいくのか

という視点も、企業にとって重要になってくるのではないでしょうか。

出典： 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和7年12月末）のポイント」（令和8年3月）
※在留外国人数は速報値です。
入管では特定技能在留外国人数を半年ごとに公表しています。