特定技能2号が最も多い都道府県はどこ？最新データから見えた意外な特徴

出入国在留管理庁が公表した令和7年12月末現在の統計によると、特定技能2号で在留する外国人は全国で7,955人となっています。

では、その7,955人は、どの都道府県で活躍しているのでしょうか。

第1位は、東京都ではありません！

都道府県別に見ると、最も多かったのは愛知県（751人）でした。

続いて、

１位　愛知県　751人

２位　東京都　720人

３位　埼玉県　707人

４位　千葉県　583人

５位 大阪府　542人

という結果になっています。

人口では東京都が全国一ですが、特定技能2号では愛知県がトップという結果は、少し意外に感じる方も多いのではないでしょうか。

なぜ愛知県が、1位？！

愛知県は、自動車産業をはじめとする製造業が全国でも特に盛んな地域です。

特定技能2号は、単に現場で働くだけではなく、一定の技能や経験を積み、後輩の指導や現場管理ができる人材が対象となります。

そのため、長年にわたり外国人材を受け入れ、育成してきた製造業が多い地域ほど、2号へ移行する人も多くなっていると考えられます。

大阪にはどのような特徴があるのでしょうか？

私が行政書士として業務を行っている大阪府は、全国で5位、542人となっています。

上位を見ると関東の都県が多く並びますが、大阪は西日本では存在感のある地域です。

大阪府の特徴は、一つの産業に偏っているのではなく、

• 建設
• 工業製品製造業
• 飲食料品製造業
• 外食業

など、複数の分野で特定技能2号の外国人が活躍している点です。

大阪は「ものづくりのまち」であると同時に、「食のまち」でもあります。そのような産業構造が、特定技能2号の分布にも表れているように感じます。

一方で、インバウンド需要や大阪・関西万博、特区民泊などの影響から、

「大阪は宿泊分野の特定技能2号が多いのでは？？」と思われる方もいるかもしれません。

しかし、令和7年12月末現在、宿泊分野の特定技能2号は全国でも30人にとどまっています。

数字を見ると、一般的なイメージと実際の状況には違いがあることが分かります。

都道府県によって必要とされる分野が異なります

さらに詳しく見ると、都道府県ごとに特徴があります。

例えば北海道では、農業分野の割合が高く、地域産業を反映した構成となっています。

一方、大都市圏では、建設業や飲食料品製造業、外食業など、多様な分野で特定技能2号の外国人が活躍しています。

つまり、「特定技能2号が多い県」ではなく、「その地域を支える産業に特定技能2号が集まっている」という見方もできます。

人数が少ない分野もあります

一方で、分野によっては、まだ特定技能2号の人数が非常に少ないものもあります。

例えば、令和7年12月末現在では、

• 漁業　21人
• 宿泊　30人
• 航空　3人

となっています。

制度が始まって間もないことや、2号へ移行するためには試験だけでなく、現場での指導・管理経験が必要となることも影響していると考えられます。

統計を見ると制度の姿が見えてきます

特定技能制度というと、試験や必要書類など、制度そのものに目が向きがちです。

でも、こうした統計を見ると数字を見ていくと、「愛知県が1位なのはなぜだろう」「宿泊業はもっと多いと思っていたけれど、実際はまだ30人なんだ」など、制度だけでは気付かなかったことがたくさん見えてきます。

私自身も、統計を見ながら「なるほど、そういうことか」と新しい発見をすることがよくあります。

これからも資料室では、出入国在留管理庁が公表するデータをもとに、「数字から見える特定技能制度」を分かりやすくお伝えしていきたいと思います。

※本記事は、出入国在留管理庁が公表した令和7年12月末現在の「特定技能2号在留外国人数（都道府県別）」をもとに作成しています。