特定技能外国人は39万人に―1年間で約10.6万人増えた特定技能の現在

特定技能外国人は令和7年12月末で390,296人

出入国在留管理庁が公表した「特定技能制度運用状況」によると、令和7年12月末現在、特定技能の在留外国人数は390,296人となりました。

令和6年12月末は284,466人でしたので、1年間で105,830人増加したことになります。

割合にすると、約37％の増加です。

特定技能制度が始まったのは平成31年（2019年）4月です。

制度開始からの推移を見ると、

• 令和3年12月末　49,666人
• 令和4年12月末　130,923人
• 令和5年12月末　208,462人
• 令和6年12月末　284,466人
• 令和7年12月末　390,296人

となっています。

特定技能は制度開始からまだそれほど長い年月が経過していませんが、日本で外国人材を受け入れる主要な在留資格の一つへと成長していることが分かります。

令和7年だけでも毎月増え続けています

令和7年の月ごとの在留者数を見ると、

1月288,929人、3月300,902人、6月336,196人、9月364,268人、そして12月には390,296人となっています。

令和7年中、一度も減少することなく増加しています。

特に令和7年6月末から12月末までの半年間だけでも、

336,196人 → 390,296人

となり、54,100人増加しました。

半年で、5万人以上増えていることになります。

どの分野で働いている？

令和7年12月末現在、人数の多い分野は次のようになっています。

最も多いのは飲食料品製造業95,644人で、特定技能外国人全体の24.5％を占めています。

続いて、

介護　67,871人
工業製品製造業　57,576人
建設　51,122人
外食業　44,925人
農業　39,234人

となっています。

興味深いのは、現在の人数だけではなく「最近どの分野が増えているのか」です。

令和7年6月末から12月末までの増加数を見ると、最も増えたのは介護分野の12,955人でした。

飲食料品製造業10,752人、外食業8,644人、建設6,962人、工業製品製造業6,103人と続きます。

日本の人手不足が深刻な分野を中心として、特定技能外国人の受入れが進んでいる様子が数字からも見えてきます。

大阪府には約2万6千人

都道府県別では、令和7年12月末現在、

愛知県　30,605人
東京都　26,171人
大阪府　26,013人
埼玉県　25,225人
千葉県　24,143人

となっています。

大阪府は全国3位で、東京都との差はわずか158人です。

大阪で外国人雇用に関わっている企業にとっても、特定技能は決して一部の企業だけに関係する制度ではなくなってきています。

特定技能はこれからどうなる？

今回の統計で特に注目したいのは、単に「39万人になった」ということではありません。

令和6年12月末から令和7年12月末までのわずか1年間で、約10.6万人増えています。

さらに、特定技能2号の技能試験合格者も急速に増えています。

これまで特定技能というと「特定技能1号」が中心でしたが、今後は1号で経験を積んだ外国人が2号へ移行し、日本でより長期的に働くケースも増えていくことが考えられます。

特定技能制度は今、単なる「人手不足を補う制度」から、外国人が日本で中長期的なキャリアを築く制度へと変化していく途中にあるのかもしれません。

※本記事の数値は、出入国在留管理庁「特定技能制度運用状況（令和7年12月末現在）」の速報値をもとに作成しています。