新しい特定技能分野はまだ少人数―自動車運送業151人、鉄道54人、木材産業15人から始まる市場

特定技能制度では対象分野が拡大されていますが、新しく加わった分野については、まだ在留人数が非常に少ない状況です。

令和7年12月末現在では、

• 自動車運送業　151人
• 鉄道　54人
• 木材産業　15人

となっています。

介護67,871人、飲食料品製造業93,393人、外食業43,869人などと比べれば、まだ制度が動き始めた段階といえるでしょう。

自動車運送業は151人

自動車運送業151人の内訳は、

• トラック運転者　123人
• タクシー運転者　16人
• バス運転者　12人

です。

国籍別ではベトナム52人、中国30人、インドネシア21人などとなっています。

地域では東京都29人、埼玉県27人、愛知県15人、大阪府15人などです。

人手不足が深刻な運送業界ですが、特定技能外国人の受入れはまだ始まったばかりです。

鉄道分野は54人

鉄道分野は全国で54人。

国籍別では、

• インドネシア　29人
• ベトナム　20人
• 中国　5人

となっています。

まだ人数は非常に少ないものの、今後制度の利用が進めば変化する可能性があります。

木材産業はわずか15人

木材産業については全国でまだ15人です。

すべて試験ルートとなっており、技能実習ルートは0人です。

人数だけを見れば「ほとんど利用されていない制度」に見えるかもしれません。

しかし、新しい制度は開始直後には人数が少ないのが当然です。

重要なのは、今後半年、1年、2年と数字がどのように伸びるのかを見ることです。

「今少ない」ことと「今後も少ない」ことは同じではない

特定技能制度の統計を見る際、現在の人数だけで将来性を判断することには注意が必要です。

制度が始まった時期、試験の実施状況、送り出し国側の体制、企業側の受入準備などによって、在留人数が増えるまでには時間差があります。

自動車運送業、鉄道、木材産業などは、むしろこれから推移を追っていく価値の高い分野です。

今後公表される統計と比較することで、「どの分野で特定技能の活用が本格化しているのか」が見えてくるでしょう。

※本記事は、出入国在留管理庁「令和7年12月末現在　特定技能1号在留外国人数（第7表・第8表）」をもとに作成しています。