宿泊業の特定技能1号、最多はミャンマー―約3人に1人を占める

ホテルや旅館などで働くことができる「特定技能1号・宿泊分野」。

令和7年12月末現在、宿泊分野の特定技能1号外国人は全国で1,968人となっています。

国籍別に見ると、最も多いのはミャンマーの653人です。

主な国籍は、

1位　ミャンマー　653人
2位　インドネシア　450人
3位　ベトナム　229人
4位　ネパール　228人
5位　フィリピン　101人

となっています。

ミャンマー人だけで宿泊分野全体の約33％。

つまり、現在の宿泊分野の特定技能1号外国人は、およそ3人に1人がミャンマー人ということになります。

ミャンマー人653人のほとんどが「試験ルート」

さらに注目したいのが、特定技能になるまでの経路です。

ミャンマー人653人のうち、

• 試験ルート　647人
• 技能実習ルート　6人

となっています。

実に99％近くが試験ルートです。

これは、「技能実習を終えて特定技能へ移行する」という従来からイメージされやすい外国人雇用の流れとは大きく異なります。

宿泊分野では、必要な試験に合格して特定技能1号となった外国人を採用するルートが非常に重要になっています。

宿泊分野全体でも試験ルートが9割超

これはミャンマー人だけの特徴ではありません。

宿泊分野全体1,968人の内訳を見ると、

• 試験ルート　1,811人
• 技能実習ルート　157人

となっています。

試験ルートが約92％です。

外食業ほどではありませんが、宿泊業も明確な「試験ルート中心」の分野であることが分かります。

ベトナム人は少し違う特徴も

興味深いのはベトナム人です。

宿泊分野のベトナム人229人の内訳は、

• 試験ルート　131人
• 技能実習ルート　98人

です。

ミャンマーやネパールと比較すると、技能実習ルートから特定技能へ移行した割合が高くなっています。

同じ宿泊業で働く特定技能外国人であっても、国籍によって日本で働き始めるまでの経路に大きな違いがあることが分かります。

宿泊業の外国人採用も「国籍の変化」を見る時代へ

外国人雇用では、過去の経験から「この業界ならベトナム人が多い」「技能実習生から採用する」と考えてしまうことがあります。

しかし、現在の統計を見ると、その状況は変化しています。

宿泊分野ではミャンマー人が最も多く、インドネシア人が続き、しかも大部分が試験ルートです。

企業が特定技能外国人を採用する際には、従来の採用ルートだけにとらわれず、現在どの国から人材が増えているのかを知っておくことも大切です。

外国人材をめぐる状況は固定されたものではありません。

入管統計を継続して見ていくことで、外国人雇用の新しい流れが見えてきます。

※本記事は、出入国在留管理庁「令和7年12月末現在　特定技能1号在留外国人数（第7表・第8表）」をもとに作成しています。