特定技能外国人はどこで働いている？統計から見える「地域と産業」の関係

特定技能1号で在留する外国人は、令和7年12月末現在、全国で382,341人となっています。

しかし、全国に均等に分布しているわけではありません。

出入国在留管理庁の都道府県別・分野別統計を詳しく見ると、それぞれの地域の産業の特徴が数字に表れています。

分野によって「多い県」がまったく違う

いくつかの分野について、在留人数が最も多い都道府県を見てみましょう。

介護
大阪府　6,446人

工業製品製造業
愛知県　8,651人

建設
埼玉県　5,894人

宿泊
北海道　185人

農業
茨城県　5,604人

漁業
北海道　882人

外食業
東京都　9,328人

同じ「特定技能1号」であっても、分野によって中心となる地域が大きく違うことが分かります。

大都市だけの制度ではない

特定技能というと、東京・大阪・名古屋などの大都市で働く外国人をイメージする方もいるかもしれません。

しかし、農業では茨城県や北海道、熊本県、漁業では北海道や広島県、長崎県などにも多くの特定技能外国人がいます。

つまり特定技能制度は、都市部の人手不足だけではなく、地方の産業を支える制度でもあります。

市区町村まで見るとさらに違いが分かる

今回の統計の特徴は、都道府県だけではなく、市区町村別の数字まで公表されていることです。

たとえば大阪府でも、大阪市では外食業が多く、東大阪市では工業製品製造業が多いなど、同じ府内でも特徴が異なります。

外国人材を考えるとき、「外国人」という大きな括りだけで見るのではなく、

どの地域なのか
どの産業なのか
どの在留資格なのか
どのような仕事をするのか

まで細かく見ることが重要です。

特定技能外国人が38万人を超えた現在、制度を正しく理解することは、外国人本人だけではなく、受け入れる企業にとってもますます重要になっています。

外国人雇用を「人手不足を埋めるため」だけで考えるのではなく、地域の産業をともに支える人材として、長期的な視点で受入れを考えていくことが求められているのではないでしょうか。

※本記事は、出入国在留管理庁「令和7年12月末現在　第5表　都道府県・市区町村別　特定産業分野別　特定技能1号在留外国人数」をもとに作成しています。