「ベトナム人を採用する」から「分野に合った人材を探す」へ―特定技能採用の変化

外国人採用について企業からご相談を受ける際、

「どこの国の人を採用すればよいでしょうか」

という話になることがあります。

確かに国籍別の人数を見ると、令和7年12月末現在、特定技能1号382,341人のうちベトナム人が158,497人と圧倒的に多くなっています。

しかし、分野別に統計を見ると、少し違った姿が見えてきます。

分野によって主要な国籍が違う

たとえば介護では、

インドネシア　21,139人
ミャンマー　19,803人
ベトナム　10,401人

となっています。

外食業では、

ミャンマー　14,966人
ベトナム　13,623人
ネパール　4,135人

です。

漁業では4,590人のうち3,879人がインドネシア人。

造船・舶用工業では11,204人のうち6,028人がフィリピン人です。

つまり、

「特定技能ではベトナム人が多い」

という全体像だけを見ていると、それぞれの産業で起きている人材の動きを見落としてしまいます。

大切なのは国籍ではなく「人」

もちろん、統計上その分野で多く働いている国籍だから、その国の人なら誰でも仕事に向いているということではありません。

外国人採用でも、日本人の採用と同じように、

・本人の経験
・日本語能力
・仕事への適性
・職場との相性
・将来どのように働きたいのか

を見ることが大切です。

国籍は、その人の能力や性格を決めるものではありません。

一方で、企業が採用活動を行う際には、「現在どの国から、どの分野へ多くの人材が来ているのか」という統計を知っておくことも役に立ちます。

特定技能2号まで考える時代へ

特定技能制度は、単に人手不足を補うためだけの制度ではなくなりつつあります。

特定技能1号として経験を積み、対象分野では特定技能2号へ進むという長期的なキャリアも考えられるようになっています。

企業側も、

「今、人が足りないから採用する」

だけではなく、

「採用した外国人に数年後も働いてもらえる職場をどう作るか」

という視点を持つことが重要になってくるでしょう。

外国人材を国籍だけで選ぶのではなく、一人ひとりを見ながら、長期的な雇用につなげていく。

特定技能外国人が38万人を超えた現在、外国人採用も次の段階に入りつつあるのかもしれません。

※本記事は、出入国在留管理庁「国籍・地域別　特定産業分野別　特定技能1号在留外国人数（令和7年12月末現在）」をもとに作成しています。