特定技能1号の約94％が39歳以下―年齢構成から見る外国人材

令和7年12月末現在、日本に在留する特定技能1号外国人は382,341人です。

では、特定技能1号で働いている外国人は、何歳くらいの人が多いのでしょうか。

出入国在留管理庁の統計を年齢別に見ると、特定技能1号が非常に若い世代を中心とした在留資格であることが分かります。

18～29歳だけで約6割

年齢別の人数を見ると、

・18～29歳　226,525人
・30～39歳　131,362人
・40～49歳　22,802人
・50歳以上　1,652人

となっています。

18～29歳だけで全体の約59.2％を占めています。

さらに30～39歳まで含めると357,887人となり、特定技能1号全体の約93.6％が39歳以下です。

なぜ若い世代が多いのか

特定技能制度そのものに「若い人だけが取得できる」という年齢上限が設けられているわけではありません。

しかし、技能試験や日本語試験を経て日本で就労する制度であることや、技能実習などから特定技能へ移行する人も多いことなど、さまざまな背景から結果として若い世代が中心になっていると考えられます。

一方、40代は22,802人、50歳以上も1,652人います。

「特定技能＝20代の若者だけ」というわけではありません。

採用後のキャリアも重要に

特定技能1号で働く人の多くが20代、30代であるということは、企業にとっては採用した後のキャリア形成も重要になるということです。

特定技能1号の在留期間には通算上限がありますが、対象分野では一定の要件を満たして特定技能2号へ進む道もあります。

外国人材を単に一時的な労働力として考えるのではなく、

「数年後、この人にどのように働いてもらいたいのか」

という視点を持つことも、今後の外国人雇用では大切になってくるでしょう。

※本記事は、出入国在留管理庁「特定産業分野別・年齢・男女別　特定技能1号在留外国人数（令和7年12月末現在）」をもとに作成しています。