日本語能力試験（JLPT）の応募者が急増―在留資格申請では代替試験を利用できる？

外国人の日本語能力を証明する代表的な試験である「日本語能力試験（JLPT）」について、応募者の急増により、試験会場の確保などが難しくなっています。

2026年9月27日の共同通信の報道では、文部科学省が全国の認定日本語教育機関に対し、JLPT以外の試験を活用することについて検討を求めたと報じられました。

JLPTは、在留資格の申請だけでなく、外国人の就職や進学など、さまざまな場面で日本語能力を証明する試験として利用されています。

JLPTは応募者の急増で会場確保が困難に

日本国内でJLPTを実施している公益財団法人日本国際教育支援協会（JEES）も、近年、応募者数が急増し、試験会場の確保が非常に困難になっていることを公表しています。

そのため、2026年の試験については、申込受付期間内であっても、会場の都合によって受付を締め切る場合があることが案内されました。

2026年7月実施分については、国内外を合わせた応募者数が94万人を超え、7月試験として過去最多となったと報じられています。

なぜ日本語試験の重要性が高まっているのでしょうか

背景の一つとして考えられるのが、外国人の在留資格制度において、日本語能力を確認する場面が増えていることです。

例えば、在留資格「経営・管理」では、2025年10月の基準改正により、一定の日本語能力を有する者が事業に関与していることが求められるようになりました。

日本人や特別永住者以外の方が日本語能力を証明する方法としては、

・日本語能力試験（JLPT）N2以上
・BJTビジネス日本語能力テスト400点以上
・中長期在留者として20年以上日本に在留していること
・日本の大学等の高等教育機関を卒業していること
・日本の義務教育を修了し、高等学校を卒業していること

などが示されています。

また、「技術・人文知識・国際業務」についても、2026年4月15日以降、カテゴリー3・4に該当する一部の申請では、業務内容によって日本語能力等を証明する資料の提出が必要となっています。

このほか、「特定技能」や「留学」などでも日本語能力に関する基準が設けられています。

JLPT以外の試験でも大丈夫？

ここで注意したいのが、どの日本語試験でも自由に代替できるわけではないという点です。

在留資格や申請内容によって、認められている試験や必要となる日本語能力の水準が異なります。

例えば、在留資格「経営・管理」の日本語能力については、JLPT N2以上のほか、BJT400点以上などが認められています。

一方、日本語教育機関への入学に関する日本語能力の確認では、一定の場合にJFT-Basic、BJT、J.TEST、NAT-TESTなど、より多くの試験が対象となっています。

つまり、

「JLPTを受験できないので、別の日本語試験を受ければよい」

と単純に考えることはできません。

まず、ご自身が取得・変更・更新しようとしている在留資格について、どの試験が認められているのかを確認することが大切です。

今後は「日本語能力の証明方法」の確認がより重要に

外国人材の受入れ制度では、近年、日本語能力を確認する仕組みが徐々に広がっています。

一方で、JLPTは原則として年2回の実施であり、応募者の急増によって希望する時期に受験できないケースも生じています。

そのため今後は、在留資格の申請を予定している方について、早い段階から

「どの程度の日本語能力が必要なのか」

「どの試験が利用できるのか」

「いつまでに試験結果が必要なのか」

を確認しておくことが、これまで以上に重要になると考えられます。

特に、在留資格によって利用できる日本語試験や必要なレベルは異なりますので、申請準備を始める際には最新の要件を確認するようにしましょう。

ハートフルサポート行政書士事務所では、外国人の方の在留資格に関する申請をサポートしています。在留資格ごとの日本語能力要件や必要書類についてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。