【2026年10月改定】永住許可の収入審査が変更―申請前に確認したいこと

2026年10月4日

2026年10月1日付けで、出入国在留管理庁の「永住許可に関するガイドライン」が改定されました。永住許可を考えている方にとって、今回注目したいのが収入の審査です。

新しいガイドラインでは、申請者が属する世帯の年収について、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているかを考慮する考え方が示されています。

日本の世帯所得は、平均でどのくらい？

日本の世帯の所得状況を知るための参考資料として、厚生労働省の「国民生活基礎調査」があります。

2025年調査によると、2024年１年間の１世帯当たり平均所得金額は、全世帯で575万２千円でした。世帯の種類によって違いがあり、高齢者世帯では336万１千円、高齢者世帯以外の世帯では700万７千円、児童のいる世帯では857万３千円となっています。

また、所得の低い世帯から高い世帯へ順に並べたとき、中央に位置する「中央値」は451万円でした。平均値は所得の高い世帯の影響も受けるため、平均値と中央値には差があります。

ただし、これらは日本の世帯の所得状況を示す統計上の数値です。永住許可申請で、そのまま必要年収として使用できる金額ではありません。また、この調査の数値を「日本人世帯だけの平均収入」として紹介することも適切ではありません。

今回確認した公式資料からは、永住審査で参照する統計や世帯人数別の具体的な基準額までは確認できていません。そのため、「年収575万円を超えていれば大丈夫」と判断せず、ご自身の世帯人数や収入の状況とともに、今後の出入国在留管理庁の案内を確認することが大切です。

申請を検討する際には、ご自身の年収だけで判断せず、家族構成や世帯の収入を整理しておくとよいでしょう。

例えば、勤務先からの給与、配偶者の仕事、扶養しているご家族の状況などを確認し、課税証明書や源泉徴収票などの資料と照らし合わせておくことが、相談や申請準備の出発点になります。転職や休職などで収入に変化があった方は、その理由や現在の状況も整理しておきましょう。

インターネット上の年収の目安を見て、「この金額なら必ず許可される」「届かないので申請できない」と判断することは避けたいところです。具体的な金額を確認する際には、情報の出所と更新日にも注意しましょう。

当事務所では、現在の在留状況やご家族の状況を伺い、永住許可申請に向けて確認したい事項や必要な準備をご案内しています。申請をお考えの方は、ハートフルサポート行政書士事務所へお気軽にご相談ください。

出所：
厚生労働省「2025（令和７）年国民生活基礎調査の概況」Ⅱ「各種世帯の所得等の状況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa25/index.html

出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン（令和8年10月1日改定）」第2の4（2）「収入」
https://www.moj.go.jp/isa/10_00279.html
※2026年10月4日時点で確認した情報に基づいています。

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