- 日本語
- 한국어
【2026年6月末】特定技能1号・2号の現状|分野と国籍から見る受入れの特徴
出入国在留管理庁が公表した令和8年6月末現在の統計によると、特定技能1号の在留外国人数は425,961人、特定技能2号は18,295人です。両者を合わせると444,256人となります。特定技能2号の人数を特定技能1号の人数で割ると、約4.3%となり、2号の在留者は1号と比べてまだ少ない状況です。
人数の面ではまだ限られた2号ですが、この割合だけで「狭き門」と判断することはできません。2号を目指す方は、人数の比較に加え、自分の分野で求められる技能や経験を確認し、計画的に準備することが大切です。
では、どのような分野で、どの国籍の方が働いているのでしょうか。今回の速報値を基に、1号と2号の特徴を見ていきます。
特定技能1号は、飲食料品製造業と介護が中心
特定技能1号で最も人数が多いのは飲食料品製造業で、100,769人です。1号全体の23.7%を占めています。続いて介護が79,884人、工業製品製造業が62,033人となっています。
| 分野 | 在留人数 | 1号全体に占める割合 |
|---|---|---|
| 飲食料品製造業 | 100,769人 | 23.7% |
| 介護 | 79,884人 | 18.8% |
| 工業製品製造業 | 62,033人 | 14.6% |
| 建設 | 52,132人 | 12.2% |
| 外食業 | 49,060人 | 11.5% |
| 農業 | 44,050人 | 10.3% |
この6分野の合計は387,928人で、1号全体の約91.1%です。食品製造、介護、製造業、建設、外食、農業に、在留人数が集中していることが分かります。
国籍別の全体像と、各業界の顔ぶれは違う
1号全体では、ベトナムが163,154人で最多です。次いでインドネシア107,242人、ミャンマー52,993人となっています。
しかし、分野別に見ると、全体の順位とは異なる特徴があります。
介護では、インドネシアが26,433人、ミャンマーが24,313人で、ベトナムの9,928人を上回っています。インドネシアとミャンマーを合わせると50,746人で、介護分野全体の約63.5%に当たります。
外食業でも、ミャンマー17,489人がベトナム14,031人を上回っています。
「特定技能全体ではベトナムの方が多い」という説明だけでは、介護や外食の状況を十分に捉えられません。 受入れを検討する際には、自社の分野に絞って統計を見ることが大切です。
なお、この統計は在留人数を示したものであり、国籍による適性や能力の違いを示すものではありません。
特定技能2号は、建設と飲食料品製造業が過半数
特定技能2号の在留外国人数は18,295人です。分野別では、建設が5,329人で最多となっています。
| 分野 | 在留人数 | 2号全体に占める割合 |
|---|---|---|
| 建設 | 5,329人 | 29.1% |
| 飲食料品製造業 | 4,703人 | 25.7% |
| 農業 | 2,387人 | 13.0% |
| 工業製品製造業 | 2,386人 | 13.0% |
| 外食業 | 2,046人 | 11.2% |
建設と飲食料品製造業の合計は10,032人で、2号全体の約54.8%です。
1号では飲食料品製造業が最多ですが、2号では建設が最多となっています。同じ「特定技能」であっても、1号と2号では分野別の人数構成が異なります。建設業が最も多いのは、初めから2号の受入れをしていたということが大きな理由だと思われます。
2号はベトナムが約75%。ただし、分野ごとの違いも
2号の国籍別人数では、ベトナムが13,761人で、全体の約75.2%を占めています。続いて中国1,324人、インドネシア1,125人、フィリピン771人、ミャンマー448人となっています。
1号におけるベトナムの割合は約38.3%ですので、2号の方がベトナムの占める割合が高いことが分かります。
一方、造船・舶用工業分野では、フィリピンが323人、ベトナムが149人です。2号全体ではベトナムが多くても、分野によっては異なる国籍構成になっています。
2号の人数を読むには、対象分野が広がった経緯も大切
特定技能2号の分野別人数を見る際には、それぞれの分野がいつから2号の対象となったのかという制度の経緯も押さえておく必要があります。
制度創設当初、特定技能2号の対象は、建設分野と造船・舶用工業分野の溶接区分に限られていました。その後、令和5年6月9日の閣議決定を経て、同年8月31日から飲食料品製造業、農業、外食業など9分野が追加され、造船・舶用工業分野でも溶接以外の業務区分に対象が広がりました。
このように、建設は他の多くの分野より早くから2号の対象となっていたという背景があります。現在の人数を比較する際にも、対象となってからの期間の違いを踏まえて読むことが大切です。
自社の分野を知るところから、受入れの検討を
今回の統計では、1号は飲食料品製造業や介護を中心に、2号は建設や飲食料品製造業を中心に在留していることが確認できます。また、国籍構成は分野によって異なります。
当事務所としては、全国の総数だけでなく、自社の業種や地域に即して数字を見ることが、受入れを考える際の参考になると考えています。実際の採用・在留手続きでは、統計上の人数とは別に、従事する業務や本人の経歴、適用される要件を個別に確認することが必要です。
ハートフルサポート行政書士事務所では、特定技能の在留申請や受入れに関するご相談を承っております。受入れを検討されている企業様、在留資格についてお困りの外国人の方は、お気軽にご相談ください。
出所・集計時点・計算方法
出所:出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」の掲載資料。
- 「主な国籍・地域別 特定産業分野別 特定技能1号在留外国人数」第1表
- 「主な国籍・地域別 特定産業分野別 特定技能2号在留外国人数」第1表
公式掲載ページ:出入国在留管理庁・特定技能在留外国人数
集計時点:令和8年(2026年)6月末現在。速報値。
人数は提供された公式公表資料に基づきます。割合は「該当人数÷各区分の総数×100」で当事務所が算出し、小数第1位に丸めています。合計人数も当事務所で算出しました。

コメント