大阪の特定技能２号は1,344人――建設・製造・外食で全国との違いが見える

2026年10月7日

出入国在留管理庁が公表した令和８年６月末現在の速報値によると、大阪府の特定技能２号在留外国人数は1,344人です。全国の18,295人のうち、約7.3％を占めています。

大阪では、どの分野に特定技能２号の方が多く在留しているのでしょうか。全国の人数構成と比較すると、大阪の特徴が見えてきます。

大阪府の特定技能２号で最も人数が多いのは建設で、550人です。次いで工業製品製造業276人、外食業252人、飲食料品製造業195人となっています。

分野	大阪府の人数	大阪府の２号に占める割合	全国の２号に占める割合
建設	550人	40.9％	29.1％
工業製品製造業	276人	20.5％	13.0％
外食業	252人	18.8％	11.2％
飲食料品製造業	195人	14.5％	25.7％

この４分野の合計は1,273人で、大阪府の２号全体の約94.7％を占めます。

全国と比べると、大阪は建設業、工業製品製造業、外食業の割合が高く、飲食料品製造業の割合は低いという違いがあります。

特に外食業は、全国では２号全体の約11.2％ですが、大阪では約18.8％です。全国の順位や割合だけでは、大阪の受入れ状況を十分に捉えられないことが分かります。

国籍別では、ベトナムが1,157人で、大阪府の２号全体の約86.1％を占めています。

続いてインドネシア48人、中国33人、ネパール29人、ミャンマー25人となっています。

全国の特定技能２号ではベトナムの割合が約75.2％ですので、大阪は全国よりもベトナムの占める割合が高い構成です。

建設業は、特定技能制度の創設当初から特定技能２号の対象だった分野です。一方、工業製品製造業、外食業、飲食料品製造業などは、令和５年の対象分野拡大によって２号の対象となりました。

そのため、各分野の人数を見る際には、対象となってからの期間の違いも踏まえる必要があります。

今回の大阪の統計では、建設業に加えて、後から対象となった製造業や外食業にも特定技能２号の在留者がいることが確認できます。

大阪府の特定技能２号は、建設業、工業製品製造業、外食業、飲食料品製造業に人数が集中しています。特に、全国より外食業の割合が高い点は、大阪の統計の特徴の一つです。食い倒れの町、大阪だからでしょうか？！

当事務所としては、全国の数字に加えて、事業所がある地域や自社の分野に絞って統計を見ることが、受入れや人材育成を検討する際の参考になると考えています。

特定技能２号への移行を検討する場合は、人数の多さとは別に、本人が従事する業務、技能、実務経験などを個別に確認することが大切です。

ハートフルサポート行政書士事務所では、特定技能の在留申請や、２号への移行に関するご相談を承っております。大阪で外国人材の受入れを検討されている企業様も、お気軽にご相談ください。

【出所・集計時点】

出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」、令和８年６月末現在（速報値）。

使用した統計は、特定技能２号の第１表、第５表「都道府県・市区町村別特定産業分野別特定技能２号在留外国人数」、第６表「全分野」です。第５・６表は、大阪府の集計行（地域コード27000）を使用しています。

割合は公表人数を基に当事務所で算出し、小数第１位に丸めています。各分野の割合は、大阪府では1,344人、全国では18,295人を分母としています。

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