永住申請で「将来の年金」も審査？―年金受給見込額と金融資産

※この記事は、現在パブリックコメントに付されている「永住許可に関するガイドライン（案）」をもとに解説しています。今後内容が変更される可能性があります。

永住申請では、これまでも年金の加入・納付状況は重要な確認事項でした。

しかし今回のガイドライン案では、さらに踏み込んだ考え方が示されています。

将来受け取る年金まで考慮

案では、

申請時点の年齢、これまでの年金加入状況、従前の働き方、加入期間、その期間の平均年収、現在の年収などから推計される将来の年金受給見込額を考慮するとしています。

比較対象として示されているのが、日本人世帯の平均収入を上回る年収水準で30年間働き、その間、厚生年金に加入していた場合の将来の年金見込額です。

年金だけで足りなければ金融資産も

一方、受給見込額が基準となる水準に達していない場合でも、それだけで判断が終わるわけではありません。

不足する生活資金を補うことのできる金融資産を保有している場合には、その資産も考慮する仕組みが示されています。

しかも必要となる補填資産額については、申請時の年齢も考慮するとしています。

若い人ほど今後資産形成できる期間が長いため、年金受給年齢に近い人より基準を低くするという考え方です。

永住とは、日本を長期的な生活の本拠とする在留資格です。

今回の案からは、「現在生活できるか」だけでなく、「将来にわたって安定した生活を維持できるか」まで見る方向性がうかがえます。