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高度人材ポイント制とJ-Skipは何が違う?2つの制度をわかりやすく比較
「高度人材は学歴や年収などをポイント計算して70点以上必要」
と聞いたことがある方もいらっしゃると思います。
ところが、現在はもう一つのルートがあります。
それが「特別高度人材制度(J-Skip)」です。
J-Skipは2023年4月に導入された制度です。
高度人材ポイント制とは何が違うのでしょうか。
従来の高度人材は「ポイント制」
まず、従来の高度人材ポイント制では、
・学歴
・職歴
・年収
・年齢
・研究実績
・一定の日本語能力
など、それぞれの項目をポイントに換算します。
そして原則として合計70点以上になれば、高度外国人材として認められます。
つまり、
「いろいろな評価項目の点数を積み上げて70点以上を目指す」
仕組みです。
J-Skipはポイント計算とは別のルート
これに対してJ-Skipは、高度人材ポイント制とは別に、
「学歴または職歴」と「年収」
が一定水準以上であれば、「高度専門職」の在留資格を付与し、「特別高度人材」として扱う制度です。
つまり、J-Skipでは従来の高度人材ポイント制のように、
「私は学歴20点、年収○点、日本語能力○点……」
とポイントを積み上げて70点以上にする方式ではありません。
一定以上の学歴・職歴と非常に高い年収を持つ外国人を、別の基準で特別高度人材として受け入れる制度です。
J-Skipの基準は?
J-Skipでも活動は、高度専門職と同じ3類型に分かれます。
高度学術研究活動(1号イ)
高度専門・技術活動(1号ロ)
この2つについては、次のいずれかを満たすことが基準です。
・修士号以上を取得し、年収2,000万円以上
または
・従事しようとする業務などについて実務経験10年以上があり、年収2,000万円以上
です。
高度経営・管理活動(1号ハ)
経営・管理については、
・事業の経営または管理について実務経験5年以上
・年収4,000万円以上
という基準が設けられています。
かなり高い年収水準であることが分かります。
J-Skipでも在留資格は「高度専門職」
ここは少し分かりにくいところです。
J-Skipという名前の新しい在留資格ができたわけではありません。
J-Skipの基準を満たした外国人に付与される在留資格は「高度専門職」です。
つまり、
従来のポイント制
↓
70点以上などの要件を満たす
↓
高度専門職
というルートと、
J-Skip
↓
学歴・職歴+一定以上の年収要件を満たす
↓
高度専門職(特別高度人材)
という別ルートが存在するイメージです。
J-Skipは優遇措置もさらに拡充
J-Skipの「特別高度人材」には、通常の高度人材ポイント制よりも拡充された優遇措置があります。
たとえば、一定の条件のもとでの家事使用人の雇用について、通常の高度外国人材よりも拡充された取扱いがあります。
また、配偶者についても、一定の条件のもと、通常の高度外国人材の配偶者より広い範囲の就労が認められる仕組みがあります。
さらに、大規模空港などでプライオリティーレーンを利用できる優遇措置も設けられています。
永住についても「1年」がポイント
特別高度人材についても、永住許可の在留歴に関する特例があります。
現在の永住許可ガイドラインでは、一定の条件のもと、
「特別高度人材として1年以上継続して日本に在留していること」
などが、在留歴10年の原則に関する特例として定められています。
もちろん、J-Skipの要件を満たして1年間在留すれば自動的に永住許可になるわけではありません。
永住許可では、その他の要件についても審査されます。
ポイント制とJ-Skip、どちらを使う?
両者を非常に簡単に整理すると、
【高度人材ポイント制】
学歴・職歴・年収・年齢など
↓
ポイントを積み上げる
↓
70点以上
↓
高度外国人材
【J-Skip】
一定以上の学歴または職歴
+
非常に高い年収
↓
特別高度人材
という違いです。
J-Skipは、高い学歴や豊富な実務経験に加えて、年収2,000万円・4,000万円という非常に高い水準が設定されています。
そのため、すべての高度人材候補者がJ-Skipを目指すという制度ではありません。
一方で、J-Skipの基準を満たす外国人については、複雑なポイント計算によらず特別高度人材として認められるという大きな特徴があります。
外国人本人だけでなく、海外から高度な研究者・専門職・経営者を招へいしようとする企業にとっても、知っておきたい制度です。
参考
出入国在留管理庁「高度人材ポイント制とは?」「特別高度人材制度(J-Skip)」「永住許可に関するガイドライン」

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