上野 純美代– Author –
私自身も、外国で暮らした経験があります
私は行政書士になる前、日本の企業で長く勤務した後、韓国へ渡り、約4年間生活しました。
外国で暮らしてみると、言葉だけでなく、制度や習慣、文化の違いに戸惑うことがたくさんあります。日本では簡単にできていたことでも、外国では「どこに聞けばいいのだろう」「これで合っているのだろう」と不安になることがありました。
帰国後は、韓国語講師として仕事をし、その後、行政書士として外国人の在留資格や外国人を雇用する企業のサポートに携わるようになりました。
外国人の方には、日本の制度をできるだけ分かりやすく伝えること。
企業の方には、外国人を安心して受け入れ、長く働いてもらうために必要なことを一緒に考えること。
在留資格の申請書類を作ることだけが、私の仕事ではないと思っています。
外国人の方と日本の企業、その間に立って、双方が安心して一歩を進められるよう支えること。
それが、ハートフルサポート行政書士事務所が大切にしていることです。
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特定技能1号①
特定技能1号は38万人超へ―「技能実習からの移行」と「試験合格」がほぼ二本柱に
令和7年12月末現在、特定技能1号で日本に在留する外国人は382,341人となっています。 その内訳を見ると、 試験ルート 174,625人 技能実習ルート 207,399人 となっています。 つまり、現在の特定技能1号は、「技能実習を修了して特定技能へ移行する人」だ... -
永住⑥
永住資格が取り消されると必ず出国?―「定住者」への職権変更という仕組み
※本記事は、現在パブリックコメントに示されている出入国在留管理庁「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン(案)」をもとにしています。現時点では確定したガイドラインではありません。 「永住者の在留資格が取り消されたら、日本から出ていか... -
永住⑥
永住者について自治体から入管への「通報制度」―通報されたら取消しになる?
※この記事は、現在パブリックコメントに示されている「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン(案)」をもとにしています。 今回の制度改正では、国や地方公共団体の職員による入管庁への「通報」に関する規定も整備されています。 言葉だけを見る... -
永住⑥
病気・失業で税金が払えない場合は?―永住取消しに「該当しない」と想定されるケース
※本記事は、現在パブリックコメントに示されている出入国在留管理庁「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン(案)」をもとにしています。 前の記事では、「故意に公租公課を支払わないこと」が取消事由となることをご紹介しました。 では、生活が... -
永住⑥
税金を滞納したら永住取消し?―ポイントは「故意に支払わないこと」
※この記事は、現在パブリックコメントに示されている「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン(案)」をもとに作成しています。確定した制度運用ではありません。 永住者の在留資格取消制度について、特に不安を感じる方が多いと思われるのが、税... -
永住⑥
在留カードを忘れたら永住取消し?―入管法上の義務違反と取消しの考え方
※この記事は、現在パブリックコメントに示されている出入国在留管理庁「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン(案)」をもとにしています。現時点では確定した運用ではありません。 今回のガイドライン案では、入管法に規定する一定の義務を遵守... -
永住⑥
永住者の在留資格はどんな場合に取り消される?―パブリックコメントにガイドライン案
永住許可を取得すれば、その後は何があっても「永住者」のままなのでしょうか。 現在、出入国在留管理庁は、「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン(案)」をパブリックコメントに示しています。 この記事は、このパブリックコメントで公表され... -
永住⑥
「特定活動」の期間は永住申請の10年に入る?―ガイドライン案で具体例を整理
※この記事は、現在パブリックコメントに付されている「永住許可に関するガイドライン(案)」をもとに作成しています。今後内容が変更される可能性があります。 永住申請では原則として、引き続き10年以上日本に在留していることが考慮されます。 では、「... -
永住⑥
永住申請は「申請時に税金の未納がなければ大丈夫」ではない?―過去の支払状況も審査
※この記事は、現在パブリックコメントに付されている出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(案)」をもとにしています。 永住申請では、税金や社会保険料の支払いが重要です。 今回の案では、その考え方がより明確に示されています。 「公租公... -
永住⑥
海外に長く滞在すると永住申請に影響?―「半年」「通算2年6か月」の基準案
※この記事は、現在パブリックコメントに付されている「永住許可に関するガイドライン(案)」をもとにしています。 「日本には10年以上住んでいますが、仕事で海外に長く滞在した期間があります」 永住申請では、このようなケースもあります。 今回の案で...

